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技能開発院の基本情報

沿革 · 役割 · 組織構成 · 規則と法令

セクション1

技能開発院の基本情報

沿革 · 役割 · 組織構成 · 規則と法令

技能開発院の沿革

役割

技能開発院の職務23項目と権限10項目 技能開発院の組織と活動に関する大臣決定 No.0500/ຮສສ(15/02/2023付)第3条・第4条に基づく

職務(第3条)

  • 技能開発に関する党の方針・政策、決議、命令、法律、規則および労働・社会福祉分野の開発計画を研究・理解し、計画・プログラム・プロジェクトとして具体化する
  • 技能開発業務に関する法令を研究・作成・改正する
  • 技能開発を担う組織が法令を遵守するよう、指導・普及・監督・促進する
  • 社会のあらゆる主体が技能開発に参加するよう促進・奨励する
  • 技能開発業務に関する情報を収集・分析する
  • 技能開発施設の設立または廃止の承認について研究し、申請する
  • 三者構成(政労使)および事業所と協力し、国家技能基準・カリキュラム・検定・証明書発行を研究・策定・運用する
  • 技能開発の品質保証制度を研究・構築・発展させる
  • 公務員、教員公務員および契約職員の育成・採用・配置・管理に関する計画を提案する
  • 技能訓練、ならびに技能開発施設の指導員と管理職の研修を実施する
  • 訓練・検定・証明書発行が労働市場に適合し、地域・国際的な枠組みと連携するよう促進・監督する
  • 国内外の技能競技大会を開催し、参加する
  • センターおよび技能開発施設にカリキュラム・教材・資機材を提供する
  • 職業ガイダンス、訓練生の募集・選考・管理を行う
  • センター、技能開発施設および事業所と連携し、社会保険加入者を対象とした職種別訓練や転職希望者向けの訓練を実施する
  • 技能開発基金を管理・運用する
  • 国内外の関係機関と交流・協力する
  • 全国の技能開発を監督・促進・検査・評価する
  • 職員・公務員の政治思想教育を行い、管理・配置・育成する
  • 資産、建物・施設、車両および設備を管理する
  • 節約の方針を実践し、浪費・官僚主義・汚職に反対する
  • 活動を総括し、定期的に上級機関へ報告する
  • 省指導部から委任されたその他の職務を遂行する

権限(第4条)

  • 技能開発院に属する組織機構および職位の新設・改編・廃止を提案する
  • 広報、職業ガイダンス、訓練生・検定受検者・技能競技大会参加者の受け入れを行う
  • 公的機関・民間の事業所と連携し、訓練生を実習に派遣する
  • 技能開発業務に関する会議・セミナーを開催する
  • 承認に基づき、国内外の会議・研修・能力向上に参加する
  • 技能開発院および公立・私立の技能開発センターの公務員・指導員・契約職員の研修・能力向上を実施する
  • 予算、技術関連収入、国内外の援助資金を管理・運用する
  • 技能開発院の技術的な著作権を保護する
  • 担当範囲内で公文書に署名する
  • 上級機関から委任されたその他の権限を行使する
技能開発院の役割 労働社会福祉省から委ねられた役割に基づく
  • 国家技能基準および労働市場のニーズに基づく技能訓練と技能開発
  • 国家技能基準および事業所の技能基準に基づく技能検定の実施と技能証明書の発行
  • 技能開発に関する科学的研究
  • 技能訓練の基準・カリキュラム・教材の研究と作成
  • 技能競技大会の開催(院内大会 · 全国大会、ASEAN技能競技大会への参加)
  • 公立・私立の技能開発センターの指導員育成と管理職の能力向上
  • 各県の技能開発センターに対する技術面での管理

組織構成と職員

指導部 1 事務局 / センター 1 部 4 課 21 すべて 27 部署 · システムの最新データ
職員構成 職員総数82名(うち女性34名)· 契約職員17名(うち女性5名)
  • 院長・副院長 5名
  • 4部・1訓練センター
  • 21課、うち訓練を実施する専門課は7課:情報技術 · 自動車整備・保守 · 電気技術・電子 · 調理 · 建設・木工 · 縫製 · 美容
指導員統計 2026 指導員総数76名(うち女性32名)· 契約指導員9名(うち女性2名)
分野指導員数うち女性
電気技術・電子82
情報通信技術166
自動車整備・保守80
調理53
縫製44
建設・木工20
美容33
一般教養科目の指導員2514
教育管理職の指導員5–
合計7632
インフラ
インフラ 院内の建物と施設
  • 管理棟 1棟
  • 座学教室・実習室棟 6棟
  • 寮棟 4棟(収容人数600人)
  • 食堂棟 1棟

訓練統計

年度別の訓練生数 年度ごとの訓練生数(人)— 2022-2023年度までのデータ 合計 21,488 人
2005-2006
2006-2007
2008-2009
2009-2010
2010-2011
2011-2012
2012-2013
2013-2014
2014-2015
2015-2016
2016-2017
2017-2018
2018-2019
2019-2020
2020-2021
2021-2022
2022-2023

労働関係の法令

  • 2024発行年
    法律 技能開発法 No.70/ສພຊ · 11/12/2024付 · 国会

    技能開発業務の基本法 · 大統領令 No.011/ປປທ(23/01/2025付)により公布 · 02/02/2025施行 · 全94条

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  • 2013発行年
    法律 労働法(改正版) No.43/ສພຊ · 24/12/2013付 · 国会

    大統領令 No.068/ປປທ(2014年1月)により公布

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  • 2020発行年
    決定 国家技能基準の構造に関する決定 No.4358/ຮສສ · 22/12/2020付 · 労働社会福祉大臣
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  • 2010発行年
    政令 技能の育成と開発に関する政令 No.036/ນຍ · 22/01/2010付 · 首相
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  • 2019発行年
    法律 職業教育法(改正版) No.63/ສພຊ · 12/06/2019付 · 国会

    職業教育法 No.42/ສພຊ(2013年)に代わるもの · 大統領令 No.254/ປປທ(24/07/2019付)により公布

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  • 2021発行年
    政令 国家資格枠組みに関する政令 No.566/ລບ · 16/09/2021付 · 政府
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  • 2023発行年
    法律 職業紹介法 No.37/ສພຊ · 17/07/2023付 · 国会

    大統領令 No.093/ປປທ(30/08/2023付)により公布

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  • 2026発行年
    決定 職業紹介事業の管理に関する決定 No.850/ຮສສ · 11/03/2026付 · 労働社会福祉大臣

    決定 No.1050/ຮສສ(2022年)に代わるもの

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  • 2022発行年
    政令 労働市場情報に関する政令 No.02/ລບ · 07/01/2022付 · 政府
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  • 2020発行年
    政令 ラオス人労働者の海外派遣に関する政令 No.245/ລບ · 22/05/2020付 · 政府
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  • 2018発行年
    法律 社会保険法(改正版) No.54/ສພຊ · 27/06/2018付 · 国会

    大統領令 No.213/ປປທ(13/08/2018付)により公布 · 第34条および第38条は2025年に改正(大統領勅令 No.002/ປປທ)

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  • 2025発行年
    大統領勅令 社会保険法第34条および第38条の改正に関する大統領勅令 No.002/ປປທ · 02/06/2025付 · 国家主席

    国会常務委員会決議 No.162/ຄປຈ(30/05/2025付)に基づく

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  • 2019発行年
    政令 労働安全衛生に関する政令 No.22/ລບ · 05/02/2019付 · 政府

    労働安全衛生に関する基本法令

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  • 2025発行年
    政令 労働監督に関する政令 No.289/ລບ · 28/05/2025付 · 政府
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  • 2017発行年
    法律 ラオス労働組合法(改正版) No.39/ສພຊ · 15/11/2017付 · 国会

    大統領令 No.323/ປປທ(25/12/2017付)により公布

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  • 2024発行年
    法律 教育法(改正版) No.69/ສພຊ · 11/12/2024付 · 国会
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  • 2024発行年
    通知 最低賃金の改定に関する通知 No.3534/ຮສສ · 27/09/2024付 · 労働社会福祉大臣

    最低賃金は 2,500,000キープ/月(01/10/2024から適用)· 一般労働者には 900,000キープの手当を併せて支給 · 公式文書はまだオンラインで確認できていません — KPL(ラオス国営通信)のニュース(英語)へのリンク

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